個人情報の取扱いについて（GSTVお問い合せ）

株式会社GSTV（以下、「当社」といいます。）は、個人情報保護方針に基づき、ご本人からお預りする個人情報の取扱いについて、以下のように規定します。

1． 個人情報の利用目的

ご本人から取得した個人情報について、以下に記載の利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。

1. (1) お問い合わせに対するご連絡のため。

2． 個人情報の任意性

当社に個人情報をご提供いただくことは任意です。
ただし、当社が求める個人情報の全部または一部が不足している場合、及び情報に誤りがある場合は、当社が提供する商品・サービスをご提供できない場合があります。

3． 第三者への提供

当社は、以下の場合について、お客様の個人情報を第三者に提供する場合がございます。

1. (1) ご本人の同意がある場合。
2. (2) 個人を識別することができない状態で提供する場合。
3. (3) 法令等の定めにより提供を要求された場合。
4. (4) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
5. (5) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合。
6. (6) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れのある場合。

4． 委託先への提供

当社は、商品の発送及びサーバの運用管理等において、本取扱い第1項（個人情報の利用目的）に記載した利用目的の達成に必要な範囲内において、円滑かつ効率的に事業活動を遂行するため情報の取扱いを外部に委託することがあります。その場合には、当社で定めた基準に従って委託先を選定し、その取扱いを委託された個人データの安全管理が確保されるように個人情報の取扱いに関する契約を締結すること等により、委託先に対して必要かつ適切な監督を実施します。

5． 安全管理措置

当社は、個人データについて、漏えい、滅失又は棄損等の防止のために、適切な安全管理措置を講じています。当社が講じる安全管理措置の概要は以下の通りです。

1. （基本方針の策定）
   個人データの適正な取扱い確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「お問い合わせ、苦情・相談窓口」等についての基本方針を策定し、取得、利用、加工、保管、廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者、担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。
2. （組織的安全管理措置）
   個人データの取扱状況について、定期的に点検を実施するとともに、他部署の者による監査を実施しています。
3. （人的安全管理措置）
   個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
4. （物理的安全管理措置）
   個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行う措置を実施しています。
5. （技術的安全管理措置）
   アクセス制御を実施して、担当者及び取扱う個人情報データベース等の範囲を実施しています。

6． 個人情報保護管理責任者

総務部長
E-mail: PrivacyFeedback@corporate.gstv.jp

7． Cookie(クッキー)及びSSLの利用の有無

当社のWeb サイトでは、以下に記載の目的においてCookieを利用することがあります。Cookieとは、Webサーバがお客様のブラウザに送信する小さな情報で、お客様のPCディスクにファイルとして格納されるものです。なお、Cookieにはお客様個人が判明する様な情報等は含まれておりませんので、ご安心ください。

1. (1) お客様によりご満足をいただけるようなコンテンツの改善、個々のお客様に合わせてカスタマイズされたサービス提供をするため
2. (2) お客様がどのようなサービスにご興味をお持ちなのかについての分析や、サイト上での効果的な広告の配信のために利用するため

当社のWebサイトでは、お客様の個人情報を保護するためにSSLに対応しています。セキュリティ機能に対応したブラウザを使用することにより、お客様が入力される個人情報が自動的に暗号化されて送受信されます。なお、SSLに対応していないブラウザをご利用の場合には、当社のWebサイトにアクセスできない場合があります。

8． 「開示等の求め」に応じる手続き

当社の保有する個人情報に対しての「開示等の求め」に、当社所定の方法によりご本人からの要請であることを確認し、迅速に対応します。ただし、開示に関しては当社が別途定める開示手数料をお支払いいただく場合があります。また、以下のいずれかに該当する場合は、開示等の対象としないことがあります。この場合、ご本人に遅滞なくその旨を、理由の説明とともに通知します。

1. (1) ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. (2) 当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. (3) 法令に違反することとなる場合
   「開示等の求め」に関しては、下記お客様サービスセンターまでお申し出下さい。
   お客様サービスセンター:0120-170-243